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成年年齢引下げ目前!消費者トラブルに注意しましょう!

 民法改正に伴い、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引下げられます。

 民法が定める成年年齢には次の2つの意味があります。

①一人で有効な契約をすることができる年齢 ②父母の親権に服さなくなる年齢

 これにより、18歳に達すると①親の同意を得ずに、携帯電話の購入やアパートを借りるなど、一人で契約を結ぶことができるようになります。また、②自分の住む場所や進学・就職などの進路について、自分の意思で決めることができるようになります。
(飲酒・喫煙などについては、20歳以上でないと認められません。)
 
変わること、変わらないことの一例
18歳からできること(例) 20歳にならないとできないこと(例)
○親の同意がなくても契約できる
(携帯電話の購入クレジットカードの作成 等)

○結婚
(男女共、18歳に統一)

○10年有効パスポートの取得
○飲酒・喫煙


○競馬・競輪・競艇等のギャンブル


○養子を迎える
注意点
 引下げ後は、親の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことのできる、未成年者取消権が行使できなくなります。これまで未成年者取消権により保護されていた18歳・19歳は、悪質な事業者に狙われる危険性が高まります。
 消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから契約に関する知識を身につけておくことが重要です。

「18歳から大人」特設ページ(消費者庁)
若者の消費者トラブル(国民生活センター)
トラブルに遭ったときや困ったときの相談窓口
 実際に、消費者被害に遭ってしまった際や、困ったことが起きた際には、一人で悩まず、消費者ホットライン「188(いやや)!」に御連絡ください。お近くの消費生活相談窓口へお繋ぎします。(年末年始(12月29日~1月3日)は繋がりませんので、ご注意ください。)

 消費者ホットラインの詳しいご案内はこちら