消費者教育について

消費者教育について

静岡県の消費者教育

国の消費者教育

消費者教育用語集

消費者教育用語集

批判的思考(クリティカル・シンキング)

ひはんてきしこう

物事を多面的・客観的に捉え、論理的にじっくり考えること。問題解決や意思決定に不可欠な考え方であり、消費者市民として身に付けておくべきジェネリック(汎用的)スキルの一つ。

シティズンシップ

してぃずんしっぷ

市民社会の一員としての意識、気質、権利などをいい、市民意識、市民性、市民権などと訳される。消費者教育においては、単に市場におけるサービスの購入・消費にかかわるバイマンシップを育てるだけでなく、複雑な経済社会の中で「責任ある市民としての役割」を果たすための必要な知識・技術・態度を育成することが求められる。

消費者の権利

しょうひしゃのけんり

①生活の基本的なニーズが保障される権利、②安全である権利、③知らされる権利、④選ぶ権利、⑤意見を反映させる権利、⑥補償を受ける権利、⑦消費者教育を受ける権利、⑧健全な環境の中で働き生活する権利

消費者の責任

しょうひしゃのせきにん

①批判的意識を持つ責任、②主張し行動する責任、③社会的関心を持ち、他者、弱者への影響を自覚する責任、④消費行動が環境に及ぼす影響を理解する責任、⑤消費者として団結・連帯する責任

消費者市民社会

しょうひしゃしみんしゃかい

「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。(推進法第2条第2項)

社会的価値行動

しゃかいてきかちこうどう

「食育の観点及び地産地消の観点から商品を選択する」「環境に配慮した商品を選択する」「モノを大切にする」など、自分の消費行動が、現在及び将来の世代にわたって、内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に寄与する行動をいう。

持続可能な社会

じぞくかのうなしゃかい

1987年のブルントラント委員会(1984年国連に設置された「環境と開発に関する世界委員会」)法億書では、「将来の世代のニーズを満たしつつ、現在の世代のニーズも満足させる」と定義づけられている。

持続可能な消費

じぞくかのうなしょうひ

1994年オスロ持続可能な消費シンポジウムにより、「将来世代のニーズを危険にさらさないよう、自然資源、有害物質及び廃棄物、汚染物質の排出を最小限に抑えつつ、基本的ニーズに対応し、より良い生活の質をもたらす財及びサービスの使用」と定義されている。

消費者教育の推進に関する法律(消費者教育推進法)

しょうひしゃきょういくすいしんほう

2012年8月22日公布、同年12月に施行された法律。総合的、一体的に消費者教育を推進するため、定義や基本理念、国や地方公共団体の責務などを定めている。

消費者教育の推進に関する基本的な方針

しょうひしゃきょういくのすいしんにかんするきほんてきなほうしん

平成25年6月28日閣議決定。平成25年度から平成29年度までの5年間を対象として、消費者教育の推進の意義及び基本的な方向、推進の内容、関連する他の消費者施策との連携に関する事項を定めるとともに、都道府県消費者教育推進計画及び市町村消費者教育推進計画の基本となるものとして、消費者教育推進法第9条の規定に基づき策定された。

消費者教育推進会議

しょうひしゃきょういくすいしんかいぎ

消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進会議の委員相互の情報の交換及び調整を行うこととされ、消費者教育推進会議の委員は、消費者、事業者及び教育関係者、消費  者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人の職員のうちから、内閣総理大臣が任命するものとされている。

消費者教育推進地域協議会

しょうひしゃきょういくすいしんちいききょうぎかい

都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費 者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないものとされている。

消費者教育の体系イメージマップ

しょうひしゃきょういくのたいけいいめーじまっぷ

「イメージマップ」とは、生涯の発達段階(ライフステージ)において、消費生活の特徴的な場面(重点領域)ごとに、消費者としての諸能力を身に付けることができるよう、体系的プログラムの学習要素を図表で示したものである。(平成25年1月 消費者教育推進のための体系的プログラム研究会)

日本消費者学会

にほんしょうひしゃがっかい

1981年(昭和56年)11月3日、行政、消費者(団体)、企業、教育者の協力の下に設立された学会で、設立趣意書に掲げた生涯教育としての消費者教育の確立を目指し、研究活動を推進している。

公益財団法人消費者教育支援支援センター

しょうひしゃきょういくしえんせんたー

1990年(平成2年)2月、経済企画庁(現内閣府)と文部省(現文部科学省)の共管で設立された財団法人(現公益財団法人)で、設立の目的はわが国における消費者教育を恒常的、総合的に支援することにある。

プロシューマー

ぷろしゅーまー

Producer(生産者)とConsumer(消費者)を合体させた造語。生産活動が消費活動に組み入れられたことによる、生産と消費が一体化した新しいタイプの生活者を意味し、A・トフラーが著書「第三の波」で提唱した概念。

意思決定のプロセス

いしけっていのぷろせす

ある欲求を満足させるためにいくつかの選択肢の中から最適と思われる答えを選択するプロセスのことである。消費者教育においては、意思決定プロセスの学習によって、市場における消費者の社会的責任を自覚させることが大切である。

消費者基本計画

しょうひしゃきほんけいかく

消費者基本法では、消費者政策の基本理念として「消費者の権利と尊重」及び「消費者の自立の支援」を掲げるとともに、その基本理念を具体的に実現する手段として、政府は、長期的に講ずべき消費者政策の大綱となる「消費者基本計画」を策定することとされており、現在の計画は、2010年3月30日に閣議決定された。

消費者ホットライン

しょうひしゃほっとらいん

0570-064-370 全国共通の電話番号から消費生活センター等の消費生活に関する身近な相談窓口を案内する。2010年1月12日から運用開始。居住地域の郵便番号の入力が必要で、通話料がかかる。

消費生活センター

しょうひせいかつせんたー

消費者安全法に規定される消費者からの苦情に関する相談、あっせん及び情報提供等の事務を行うため、都道府県、市町村により設置される。(都道府県は必置義務、市町村は努力義務)事業内容や規模も多様である。平成26年4月1日現在、全国に763箇所が設置されている。

国民生活センター

こくみんせいかつせんたー

1970年(昭和45年)10月に特殊法人として設立され、2003年10月に独立行政法人となった。国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争についてよる解決のための手続を実施することを目的とし、情報分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業などを行っている。

企業倫理

きぎょうりんり

市場や社会において企業が本質的に守るべき倫理的な行動とその考え方の総称。

CSR

しーえすあーる

Corporate Social Responsibility 企業が事業活動において利益を優先するだけでなく、組織活動が社会に与える影響に責任を持ち、消費者、株主、社会全体との関係を重視しながら果たす社会的責任をいう。

ACAP(エーキャップ)

えーきゃっぷ

The Association of Consumer Affairs Professionals(消費者関連専門家会議)企業の消費者志向体制の整備・充実に努めることを目的として、企業のお客様相談室の責任者等で組織する内閣総理大臣認定の公益財団法人。

HEIB(ヒーブ)

ひーぶ

Home Economists in Business 一般に「企業の消費者関連部門で働く女性専門家」を意味する。日本HEIB協議会は、消費者と企業のパイプ役としての指名と職務に則り、その資質と能力向上を図り、消費者利益の増進及び企業活動の健全な発展に寄与する目的において1978年に設立された。

消費者被害

しょうひしゃひがい

商品やサービスの購入、使用に伴う身体的被害や経済的被害をいう。

メディア・リテラシー

めでぃあ・りてらしー

多様なメディアを批判的に使いこなし、それに対応できる能力をいう。

一般財団法人日本消費者協会

にほんしょうひしゃきょうかい

1961年9月に設立された消費者教育啓発活動の推進機関で、消費者リーダーの養成、一般消費者の消費者力の向上、消費者相談等により、暮らしの改善や充実した消費生活のための事業を実施している。2013年10月1日に一般財団法人に移行した。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)

にほんしょうひせいかつあどばいざー・こんさるたんと・そうだんいんきょうかい

Nippon Association of Consumer Specialist 1988年に6月に設立され、2011年4月に消費者団体として初めて公益法人に認定された消費生活に関する専門家集団。会員は主に消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントから構成されている。2015年1月に「消費生活相談員」も会員に加えることとし現在の名称となった。

公益社団法人全国消費生活相談員協会

ぜんこくしょうひせいかつそうだんいんきょうかい

消費生活センター等で消費生活相談業務等に従事している消費生活相談員を中心に1977年に内閣総理大臣の許可を得て設立された社団法人。創立30周年を迎えた1977年に消費者契約法の「適格消費者団体」として認定され、2012年4月1日に公益財団法人となった。

一般社団法人全国消費者団体連絡会

ぜんこくしょうひしゃだんたいれんらくかい

「消費者の権利とくらしを守り向上をめざすため全国の消費者組織との連絡を図り、消費者運動を促進すること」を目的に1956年に結成され、消費生活に関する諸問題や制度及び消費者運動の進め方について、調査研究、情報の交換を行っている。国際的な消費者組織であるCI(国際消費者機構)に正会員として加盟している。

消費生活専門相談員資格認定制度

しょうひせいかつせんもんそうだんいんしかくにんていせいど

内閣総理大臣の認可事業として、独立行政法人国民生活センターが1991年から資格認定試験を実施し、2013年1月時点で5,231人が「消費生活専門員」の資格認定を受け、有資格者の多くが全国各地の消費生活センター等で活躍している。

消費生活アドバイザー制度

しょうひせいかつあどばいざーせいど

一般財団法人日本産業協会が企業や行政等で苦情処理又は相談業務を通じて消費者に適切なアドバイスをすることや消費者の意向を企業経営や行政に反映させること等の能力を持った人材の養成を目的として、内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認可を得て、消費者相談業務に関する知識・技能について試験を実施し、その合格者に対して「消費生活アドバイザー」の称号を付与する制度。1980年に第1回が行われて以来、2012年度までの試験合格者累は、14,132人。

消費生活コンサルタント資格付与制度

しょうひせいかつこんさるたんとしかくふよせいど

一般財団法人日本消費者協会が、消費生活相談員、地域の消費者リーダーとして活動する人材の育成を目的として、消費生活問題全般についての講座及び試験を実施し、その合格者に対して、「消費生活コンサルタント」の資格を付与する制度。2013年9月時点で3,133人が資格付与されている。

消費者団体訴訟制度

しょうひしゃだんたいそしょうせいど

消費者全体の利益擁護のため、2006年の消費者契約法改正により、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対しても適格消費者団体が差止め請求を行うことができるようになった。2008年の法改正により、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律へ、消費者団体訴訟制度が導入され、2013年の改正では、食品表示法への導入されている。

適格消費者団体

てきかくしょうひしゃだんたい

内閣総理大臣の認定を受けた、差止請求関係業務を行う団体。2013年11月末現在、全国で11団体が認定を受けている。

ESD

いーえすでぃー

Education for Sustainable Development(持続可能な開発のための教育) 環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会の様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それら課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すことを目指す。さらに持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動をいう。

フェアトレード

ふぇあとれーど

開発途上国などの弱い立場に置かれた生産者と、先進国の消費者間で、公平(フェア)な取引(トレード)を行うこと。ヨーロッパでは、イギリスを中心にフェアトレードを地域に根付かせることを目的としたフェアトレード運動が盛んで、日本では、平成23年4月にフェア・トレード・タウン・ジャパンが正式な認定団体として発足し、同年6月に熊本市をアジア初のファアトレードタウンとして認定した。

食品ロス

しょくひんろす

日本では、年間1,700万トン(平成22年度推計)の食品廃棄物が出されており、このうち、食べられるのに廃棄される食品、が500万トンから800万トン(平成22年度推計)あると試算されている。これは、我が国の米の年間生産量に匹敵する量となっている。