消費者市民社会について

事例1 : フェアトレード

フェアトレードとは?

直訳すれば、「公平な貿易」。開発途上国がつくった原料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みです。私たち消費者が自分の意志で商品を選択し、購入する行動がフェアトレードを支えています。寄付ではなく、公正な対価を支払うという当たり前のことが継続のポイントです。
静岡県内にも多くのフェアトレードショップが営まれており、その数は、全国で4番目に多いと推定されています。

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フェアトレードの現状

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例えば、私たちが普段、何気なく食べているチョコレート。その原料となるカカオ豆の多くが開発途上国で生産されています。ところが、カカオ豆の価格を決めるのはニューヨークやロンドンの国際市場で、生産者の意志や労働条件は反映されません。そのため、生産者はいくら働いても、いくら収獲しても、安定した収入が得られず貧困状態から向け出せないのが実状です。子どもたちは学校に行けないだけでなく、働いている場合も少なくありません。世界中で児童労働(義務教育を妨げる労働や18歳未満の危険・有害な労働)をする子どもは、約1億6,800万人(2012年)もいると言われています。 児童労働を禁止し、安全な労働環境を保証しているのが「国際フェアトレード基準」。児童労働の原因となる貧困から抜け出せるよう、生産者が正当な対価を得られるフェアトレード価格を設定しています。

フェアトレードマーク

フェアトレードマークについて

フェアトレードマーク(正式には国際フェアトレード認証ラベル)は、その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て完成品となるまでの全過程で、国際フェアトレードラベル機構が定めた「国際フェアトレード基準」が守られていることを証明するラベルです。私たち消費者は、このラベルがついている商品を選ぶという行動が、開発途上国の子どもの教育を支えになります。

日本におけるフェアトレードの取り組み

フェアトレード運動は、ヨーロッパを中心に1960年代から本格的に広まり、日本ではじまったのが1993年。少しずつ市場規模は増えていて、コーヒーショップや大手スーパーなどでフェアトレード認証製品が販売されるようになりました。しかし、欧州などと比べるとまだまだ。多くの企業や団体をこの運動に賛同させるには、私たち消費者が声を出すことが必要です。

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