消費者市民社会について

消費を通して視野を広げる

幸せなことに私たちは、モノを買うときに豊富な選択肢があります。では、どんな基準で選んでいるのでしょうか。安いから、おいしいから、デザインがいいから、テレビCMで見たから、みんなが持っているから…。人によって選択理由はそれぞれです。その視点を、もっと深く、もっと広くすることで、健全な社会を実現する大きな動きになります。
例えばこのような視点です。

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  • 発展途上国で生産されたものが、適正な価格で公正に取引されたモノか
  • 地域の経済や伝統文化を支えるモノであるか
  • 社会的な課題を解決するモノか
  • 地震等で被災した人の役に立つモノか
  • 環境負荷の少ないモノか

一人ひとりが消費に関する「良いこと」「悪いこと」をしっかり意識し、社会という大きな視点で行動すれば誰もが「消費者市民」になれるのです。「消費者市民」が増えれば、相手を思いやり、だれもが暮らしやすい社会「消費者市民社会」が実現できます。

消費者被害を出さないために

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広い視点で消費することで誰かのためになり、暮らしやすい社会の実現の一歩となります。それは同時に、悪質商法や偽装表示等をなくすための力にもなります。大切なのは、購入するモノを見極め、本当に必要かどうか再考する等の正しい買い方を学ぶこと。消費者被害をなくすために、学校や家庭、地域全体で消費者教育を展開する必要があります。
それでも消費者被害はゼロにはできません。悪質業者はしたたかで、つねに新しい手口で私たちを狙っています。近年増えているのが、高齢者や障がいのある人が被害にあうケースです。被害者が被害にあったことに気づいていなかったり、誰にも相談できないことが事態を深刻にしています。

行動が公正で持続可能な社会をつくる

では、私たちに何ができるのでしょう。それは、情報を共有することです。被害にあった場合には必ず「県民生活センター」や市町の「消費生活センター」などの相談窓口に連絡してください。被害と言えないまでも、事業者から購入した商品やサービスに不満があった場合でも、連絡しましょう。多くの声が積み重ねることで、商品やサービスが改善し、消費者被害の減少につながります。

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高齢者や障がいのある人に対しては、家族やまわりの人が早めに変化に気づき、地域社会全体で見まもることが被害防止となります。そのために、地域ぐるみで毎日のように様子をみて声をかけることです。「いつもと違う」「何かがおかしい」は、日常の中でしか気づきません。思いやりの気持ちを持って、身近なことから、自分にできることをするのが、消費者市民社会を実現する近道になります。

象徴的な事例から学ぶ

消費者市民社会のために、「購入」について具体的に考えてみましょう。そうすることで、自分のちょっとした買い物が、社会的、さらには世界的な問題に影響していることに気づくはずです。気づけば、あなたの買い方が変わるかもしれません。

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